日本の法人税は高いという以前に多くの法人は支払ってすらいない

日本の法人税は高いという以前に多くの法人は支払ってすらいない

どーも、えーちゃん(@e_jtest)です。

 

今回は、たびたび話題にあがることの多い法人税について。

 

日本の法人税は高い!とたびたび議論になっていますが、
そもそも多くの企業は法人税なんて払ってないよ、というお話です。

 

 

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多くの会社が法人税を支払っていない

 

結論から言うと、日本の企業の3割ほどしか法人税なんて支払っていないのです。

 

なんてこった(笑)

 

なんで?そんなこと許されるの?

 

色んなカラクリでそういうことになっていますね。

 

そもそも、法人税は利益が出ている会社にしか課税されません。

 

そりゃそうだ(笑)
赤字の企業に税金納めろとはなかなか言えないでしょう。

 

じゃあ、日本の企業の3割しか利益を出していないってことか?
というとそれも違いますね。

 

なんとなくわかるかと思いますが、そんなわけないです(笑)

 

毎年3割の企業しか利益を出していないなら、もっと多くの会社が倒産していても不思議じゃないですね。

 

では、どんなカラクリでそうなっているのかを説明していきましょう。

 

 

法人成りした企業が多い

 

1つに考えられる要因としては法人成りした企業が多いということ。

 

法人成りを簡単に説明すると、個人事業主が所得税から逃れるために法人を設立するというケースですね。

 

個人事業主で稼ぎすぎてしまうと、所得税の最高税率45%という税率を課せられますから、法人化して役員報酬として受け取り、会社の利益を0にしてしまえば法人税は払わなくて良くなりますね。

 

だって決算上、利益は出ていないのですから。

 

 

欠損金の繰越控除制度

 

もう1つがこの欠損金の繰越控除制度というのがあります。

 

この制度について簡単に説明すると、ある期(年度)に赤字が出た場合、翌期(翌年度)以降、繰越期限が切れるまでに利益が出た場合、利益と欠損金(赤字)を相殺できるという制度です。

 

なんか難しいですかね?

 

繰越期限がどのくらいかというと、平成30年度以降は10年間となっています。

 

10年も相殺できるのか!こんな便利な制度があったなんて!ラッキー!

 

ということで多くの法人は使用している制度ですね。

 

ちなみに中小企業は100%繰越できますが、大企業は平成30年度は50%となっています。

 

日本は99%が中小企業なので、多くの企業は利益が出ても、以前に赤字が出ていれば(繰越期限内であれば)利益を相殺しているわけです。

 

なので利益が出ている年でも相殺したら赤字になっちゃったから法人税払えません!といっているわけです。

 

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まとめ

 

今回は法人税が高いと話題になることが多いのですが、そもそも多くの企業は払ってないよというお話でした。

 

毎年3割くらいの法人しか払っていない法人税ですが、2017年の法人税収は約12兆円です。

 

3割の企業で12兆円ですよ。

 

ちなみに2017年のわが国の税収の総額は58兆7875億円です。

 

その内の12兆円が法人税ということになりますね。

 

計算が面倒なので税収総額が約60兆円で12兆円の法人税とすると、約5分の1です。

 

記事を読んでいただいた方はわかると思いますが、法人税を支払っているのはほぼほぼ大企業です。

 

日本の大企業の割合は1%ですから、日本の税収の5分の1をほぼほぼ大企業で賄っていると考えると、どれだけすごいかわかりますね。

 

 

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以上、日本の法人税は高いという以前に多くの法人は支払ってすらいない、でした。